プライバシーポリシー

株式会社 みどり創園(以下「当社」といいます。)は、造園・園芸関連サービスの提供にあたり、お客様、取引先、採用応募者、当社ウェブサイトの利用者その他当社が取得する個人情報を適切に取り扱うことが重要であると認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令、ガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取得、利用、管理および保護に努めます。

本プライバシーポリシーは、株式会社 みどり創園が取得し取り扱う個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

2. 個人情報の取得および取扱い

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得する情報は、提供するサービスの内容やご利用状況に応じて異なりますが、主に以下の情報を含みます。

当社は、要配慮個人情報を取得する必要がある場合、法令に従い、あらかじめご本人の同意を得るなど適切な措置を講じます。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

日本法上、当社の個人情報の取扱いは、主として個人情報保護法に基づき行われます。当社は、以下のいずれかに該当する場合に個人情報を取り扱います。

なお、当社ウェブサイトにおけるCookie等の利用については、必要に応じてご本人の同意を取得し、またはブラウザ設定等により管理できるよう配慮します。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、造園工事、資材調達、配送、システム保守、会計・請求処理等の業務を外部委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、適切な監督を行い、個人情報の安全管理が図られるよう努めます。

現時点で、当社が個人情報を第三者と共同利用する場合は、法令に従い、共同利用の目的、範囲、管理責任者等を別途公表または通知します。

6. 個人情報の外国への移転

当社は、クラウドサービス、メール配信、データ保管、システム保守等の利用に伴い、個人情報が日本国外に保存またはアクセスされる可能性があるサービスを利用する場合があります。その場合、当社は個人情報保護法その他関係法令に従い、必要な情報提供、同意取得、または適切な保護措置を講じます。

当社が個人情報を外国にある第三者へ提供する場合は、法令に基づき、当該第三者における個人情報保護制度、当該第三者が講ずる保護措置等について必要な確認を行い、適切に対応します。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令上保存が必要な期間に限り保有し、保存期間経過後または利用目的達成後は、遅滞なく消去または匿名化等の適切な措置を講じます。

8. ご本人の権利

ご本人は、個人情報保護法に基づき、当社が保有するご自身の個人情報について、以下の請求を行うことができます。

これらの請求にあたっては、ご本人確認を行ったうえで、法令に従い合理的な範囲で対応します。なお、法令上、開示等に応じられない場合があります。

9. 同意の撤回

ご本人は、当社が同意に基づいて個人情報を取り扱っている場合、将来に向かってその同意を撤回することができます。ただし、同意の撤回前に行われた取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。

同意を撤回される場合、当社は、法令に従い、当該同意に基づく取扱いを停止し、必要に応じて関連する個人情報の利用を制限します。ただし、契約の履行、法令遵守、正当な業務遂行に必要な範囲では、引き続き取り扱うことがあります。

10. 苦情・相談の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求その他のお問い合わせは、下記窓口までご連絡ください。

また、個人情報保護法に基づく苦情・相談については、必要に応じて個人情報保護委員会その他の関係機関へ申し出ることができます。

11. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下を含む適切な安全管理措置を講じます。

当社は、個人情報の安全管理体制を継続的に見直し、必要に応じて改善を行います。

12. お問い合わせ先

本プライバシーポリシーまたは個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の変更その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

改定後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

制定日:2026年7月1日

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